2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これ、六章は、第六十条第一項で、船員の一日当たりの労働時間は八時間以内とするというふうに規定をしておりますし、第二項で、船員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均四十時間以内とするというふうにしております。休日については、六十一条で、船舶所有者は、船員に与えるべき休日は、前条第二項の基準労働期間について一週間当たり一日以上とすると規定をしている。
これ、六章は、第六十条第一項で、船員の一日当たりの労働時間は八時間以内とするというふうに規定をしておりますし、第二項で、船員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均四十時間以内とするというふうにしております。休日については、六十一条で、船舶所有者は、船員に与えるべき休日は、前条第二項の基準労働期間について一週間当たり一日以上とすると規定をしている。
「在日外国人がどの程度加入しているか、どの程度給付に結びついているか、契約や労働期間など労働実態と社会保険加入がどのような関係にあるか、といった実態把握をまず行うことが、問題の所在を明らかにするためには急務であろう。」と指摘し、述べています。 私はこういう考え方が当然じゃないかと思うんですが、副大臣、いかがですか。
ですから、こういう雇用形態を前提としているのであれば、せめて、トンネル建設労働者の全ての期間の就労の状況、労働期間をつかむということや、あるいは健康管理、健康診断をしっかりするということや、安全教育、粉じん対策教育などをしっかりとするということを業界全体挙げて管理する仕組みをつくって、じん肺の予防を徹底するという対策が必要だというふうに思います。
〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 労働契約上正規にする必要があるわけではなくて、要は、労働期間はこれは無期にしなければならないわけでありますけれども、他の条件を変えなければならないというものでもないわけでございまして、そのような意味からいたしますと、雇う側の賃金の支出が増えるというわけではないんであろうと思います。
これを考えたときに、今回の、五年間たつと無期雇用、労働期間の定めのない雇用にしなきゃいけないというのは、どうもちょっと、労働者派遣法では限定されているものが、かなり広くなっちゃったみたいな感じを受けるんです。
派遣労働、期間社員など使い捨て自由の労働を大規模に導入し、正社員の中では過労死を生み出す長時間過密労働を強制し、その上に年間二兆円もの空前のもうけを上げてきたことは極めて重大です。 きょうの質疑でも、少なくともトヨタが常用代替、期間制限違反など違法行為を行っている疑い、重大な疑いが浮き彫りになりました。 総理に求めたいんですが、トヨタに調査に入ってください。
しかしながら、民主党案のように、会社が書面明示を失念したばかりに、労働期間の定めがなくなったり、いきなり本採用になってしまうというのは、少し行き過ぎではないのか。人事部門また総務部門が整った大企業ならいいのですが、中小零細企業、たった一人で、あるいは経営者の妻がこうした総務や経理万般を任されている、そういう企業も多いわけでございます。
あるいは柳澤大臣は、工場労働を労働時間だけが売り物と発言をされた方ですから、そういった働く国民の皆さんにとって大変な不利益変更になる労働時間ならぬ労働期間変更を、人間的な感情を抜きにして、いとも簡単に機械的に決めてしまわれるのではないでしょうね。
もし本当にこの法改正が派遣労働者の雇用の安定につながるという保証をとるということであるとすれば、私は、労働者派遣期間と派遣労働期間とを一致させるという、そういうきちんとした枠組みを確立すべきだというふうに思いますし、派遣労働者の派遣労働契約期間を設定する場合に、それ相応の合理的な根拠というものを求めるべきだというふうに思います。
労働期間も全体として作業工程を組みかえる。必要な財政出動と活発な民間投資で十年から十五年で完成する努力をすれば、経済は活性化し、税収も上がり、財政も好転し、失業者も減るなどのことが期待されます。 何よりも、子育ては家庭と地域社会の連帯による日本の伝統文化を基本とし、経済社会活動は欧米文化並みにやる。
契約労働期間の上限の延長でありまして、何度も衆議院でもこの委員会でもお話があったことだとは思いますけれども、私の方からももう一度確認させていただきたいと思っております。
もう一点ですが、中基審の建議では、専門能力を有し、柔軟、多様な働き方を志向する労働者がその能力を一層発揮するための環境整備という名目で労働契約期間の上限延長が提案をされておりますが、能力の発揮という部分と契約労働期間の上限延長というのがどういうふうに有機的に結びついていくというふうに役所の方は思っていらっしゃるのか。
殊に、労働期間が十五カ月としますと、二年たつとみんな中国に帰ったり、インドネシアにお帰りになるのですよね。日本に再び来ないわけです。したがいまして、この年金は雇い主が半分、労働者が半分納めるそうでございますが、この納めた金を一体どういうふうに、これらの人たちのために保険として利益があるのかとお聞きをいたしましたら１年金制度というのは老齢年金なんですね。
一 船員の総労働時間短縮を図るため、なお一層、基準労働期間の短縮に努めるとともに、補償休日労働について、可能な限り休日を確保するよう指導を行うこと。 二 労働時間の特例に係る一定の期間の延長、及び時間外労働の労使協定について総労働時間短縮の社会的要請を勘案し、過重労働とならないよう適切な指導を行うこと。
船員の労働時間の短縮につきましては、昭和六十三年の船員法改正以来、船員の労働条件の改善を図り、魅力ある職場づくりを進めるため、段階的に進められてきたところであり、現在は、一週間当たりの労働時間は基準労働期間について平均四十四時間以内とされております。
私どもといたしましては、これら開発機の効率的な導入を促進することによりまして、農業の現場におきまして生産効率の向上なり、労働期間の短縮なり、あるいは農業労働の負担の軽減といったところを進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。 〔主査退席、若林主査代理着席〕
一、総労働時間短縮の社会的要請を勘案し、なお一層、基準労働期間の短縮に努めるとともに、補償休日労働について、可能な限り休日を確保するよう努め、その運用に当たって十分な指導を行うこと。 二、労働時間の特例に係る一定の期間の延長、及び時間外労働の労使協定について過重労働とならないよう適切な指導を行うこと。
他日一定の期間、これを基準労働期間と申しておりますけれども、この一定の基準労働期間の中に別途休日を付与する、こういうことによりまして平均として週四十時間労働制を達成するという仕組みになっておるわけでございます。
船員の労働時間の短縮につきましては、昭和六十三年の船員法改正以来、船員の労働条件の改善を図り、魅力ある職場づくりを進めるため、段階的に進められてきたところであり、現在は、一週間当たりの労働時間は基準労働期間について平均四十四時間以内とされております。
また、個々の船員の労働実態についても、例えば週休二日制のように週単位の労働活動を前提としたものではなく、長期乗船、その後の休暇のまとめどりといった独得の形態をなしておりまして、これを反映して労働時間法制も基準労働期間、補償休日といった陸上には見られない制度や有給休暇の強制付与等の独得な制度を設けております。
昭和六十三年改正の内容につきましては、基準労働期間のあり方とか補償休日労働日数の限度の問題を初め、労働側、使用者側のいずれもそれぞれ何らかの意見を持っておりますので、今後労使の御指摘、中央労働委員会での御検討を踏まえ、実態調査等も行いまして改正すべき方向についての案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
御承知のように、先生、船員の労働時間といいますか労働形態は、例えば三カ月連続乗船しておりまして、そうしますと一週間あたり例えば平均四十四時間を確保すると、こういうことを守らせるためには一定の基準労働期間というのを設けまして、内航船の場合十カ月でございますけれども、その基準労働期間の中において全体として平均四十四時間になるように守らせるということでございますから、したがって休日を与えない限りそれは実現
○金子（史）政府委員 まず、基準労働期間の関係、これは短縮を図ることが望ましいという御指摘でございますが、基準労働期間につきましては船員法の第六十条の第三項の規定に基づきまして命令で定められておりまして、航行区域及び定期、不定期の別によりまして、現在基準労働期間は一カ月、三カ月、六カ月、十カ月及び一年、こういう五種類になっております。
○小林（恒）委員 船員法では、船員の稼働を休ませないという船員労働の特殊性から、乗船中の就労は一日八時間、週平均五十六時間労働をやむなしとしつつ、新たに基準労働期間制というものを設けて一定の期間内に休日、休暇を付与することで労働時間の調整を図ってきているわけです。時短の実効性に係るポイントは、できる限り基準労働期間の短縮を図ることであろうと思います。
○高木委員 基準労働期間の見直しについてでありますが、先ほどからお話があっております。船員に対する労働時間の短縮の実効を上げるためには週の法定労働時間の短縮以外に、やはり何といっても基準労働期間の短縮というのが必要であろうと思っています。